2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
そこで、つまり流動性が阻害されることになれば、それだけ土地の固定化というものが、これはやむを得ないことになりますから、そこで動かないものに対する市場価格というのは下がってくるというふうに思います。したがって、今回のこの法律によって土地価格の下落というものが見込まれるというふうに述べました。
そこで、つまり流動性が阻害されることになれば、それだけ土地の固定化というものが、これはやむを得ないことになりますから、そこで動かないものに対する市場価格というのは下がってくるというふうに思います。したがって、今回のこの法律によって土地価格の下落というものが見込まれるというふうに述べました。
こうしたことから、近年では、春とか秋とか気候が温暖で電力需要が小さい時期においては市場価格が、こま単位で申し上げますと、昨年でいうと二百六十六こま〇・〇一円のこまが生じているというように、全体としての価格の低下につながっているというふうに認識してございます。
この冬の電力需給の逼迫、卸電力市場価格の高騰の際には市場で売り切れ状態が継続して発生したことから、特にこうした前日スポット市場からの調達依存度の高い新電力が供給力を確保できない事態が生じました。こうした事態は、小売事業者に対して供給力の確保を担わせることを通じて電力システム全体の供給力を確保するという仕組みに課題があることを示したものと考えております。
しかしながら、こうした競争の進展の結果、昨今、卸電力市場価格が長期的に低減傾向となり、発電をめぐる事業環境が悪化し、火力発電等が多数休廃止するに至っております。経年火力が増加する中で、供給力不足の懸念は今後も継続する見込みであり、過度な電源退出を防止する仕組みを検討しているところであります。
業界全体での緊急融通ですとか需要家への節電協力などあらゆる対策を講じたことによって、停電、これは回避されましたけれども、需給逼迫が続いたことで電力の市場価格高騰して、一部の新電力では経産大臣へ救済要望も出されているということを伺っています。
定常的にカーボンニュートラルを目指して、こういった社会のためにということで再エネに力を入れているわけでありますが、こういった再エネ事業者が、二〇一六年から始まっているわけなんですが、再エネ事業者の再エネのエネルギーを売っていこうという新電力さんもいるわけですが、こういった新電力さんも市場価格に連動して影響を受けるようなシステムに今なっています。
災害等により供給力が減少した場合には、スポット市場価格が高騰し、それが一定期間継続することがあり得ることにつきましては、有識者や新電力などの事業者から成る私どもの審議会におきまして、具体的な期日で申しますと、二〇一九年九月から十二月にかけて計四回、また資源エネルギー庁の審議会におきましても、二〇一九年六月から二〇年三月にかけての計五回、今御指摘いただきましたような想定も踏まえまして議論が行われてきたと
○梶山国務大臣 昨年度の冬季の市場価格高騰の検証を踏まえて、今年の冬までに講ずる対策としては、例えば需給が逼迫する場合におけるでんき予報の情報発信の拡充、市場価格の需給逼迫状況から乖離して高騰するような事象を防ぐ、抑止するためのセーフティーネットとして、今年一月に導入した一キロワット当たり二百円という精算金の上限価格に加えて、一キロワットアワー当たり八十円という二段階の上限価格の設定などの課題について
市場価格と加工原料価格が連動して、加工用の安定確保が難しいという課題もあるわけですけど、それ以上に、海外の輸出であるとか加工品の需要が拡大する中で、生産量を維持拡大していくことがとても重要で、そのためにもやっぱり労働力が大事ということなんですね。
特に、この逼迫の影響で日本卸電力取引所の市場価格が高騰して、一部の新電力では電気の調達コストの上昇により倒産や撤退が今見られていると、こういう状況にあります。 この電力需給逼迫のときに、電力会社及び電力広域機関は、安定供給に万全を期すため、各電力会社において、老朽火力も含めてあらゆる発電所をフル稼働、そして、今まで指示したことがなかった発電設備の最大出力運転をすることを初めて指示をいたしました。
市場価格、これは、既にＥＴＦが取引所で上場されていますので、売買されてその取引で決まる価格ですよね、市場価格ですね。ところが、ＥＴＦというのは、御存じのとおり、中身として株式や金融商品で構成されております。その個々の株とか金融商品によって、それを集めるわけですから、それによって決まる金額を基準価額と言います。
今年の一月、断続的な寒波による電力需要増加、そして、在庫減少によるＬＮＧ火力の稼働抑制などによって、電力需給逼迫とそれに伴う市場価格高騰が発生をいたしました。 これを受けて、四十六ページでございます。 需給や市場における予防的、緊急的な対策はもちろん、安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた供給力の確保や新規投資を促進するための措置を講じるべく取り組んでまいります。
また、コロナの影響でございますけれども、御指摘のように、第二回の緊急事態宣言がありました、そのときも、例えば、つま物ですとかスダチやカボス、これが価格がぐっと低下をしたということで、御指摘のありました次期作の支援ということ、これを第四次募集ということでかけさせていただいて、市場価格が低下した農家についてしっかりした支援を行わせていただいて、農家の安心を確保させていただいたというふうに考えておるところでございます
ただ、しかしながら、この冬のスポット市場価格の高騰時におきましては、各大手電力会社は、御案内のとおり、ＬＮＧや石油の燃料在庫減少に伴う出力抑制が生じている中、需要予測の見直しにより余力が発生した場合におきましても、どうするかというと、発電所の出力を低下させまして、時間前市場への入札を行うのではなく、燃料を長もちさせるため燃料使用の節約を優先するという行動を取っていたと考えられます。
この冬の市場価格高騰ということで、電力・ガス取引委員会において詳細に調査分析を行って、公正取引委員会もオブザーバーとして参加する審議会において有識者に御議論をいただいてきたところであります。相場を変動させることを目的とした売惜しみ等の問題となる行為は確認はされていないものと承知をしております。
その結果、今般のスポット市場価格の高騰の要因は、実質的な売り入札の減少による売り切れ状態が継続して発生する中で、多額のインバランス料金の支払いを回避すべく高値の入札が行われたことにより、スパイラル的に買い入札価格が上昇したものであったと認識しております。
要するに、香港ドルが米ドルのペッグを離れるか株価が下がるかという、非常に難しい、対応策の難しい投機をされたので、香港当局は、もちろん金利を物すごく上げて、二桁上げて為替を守って、そうすると、株価が暴落したので大量に株を買い支えて、たしか、市場価格の半分以上を買ったと思うんですね。
これは、従前から、マルキンの発動について県間に格差があって、単価についても大きな差が問題となっていた中で、コロナによる枝肉価格の下落に伴って、相対取引価格の下落率が市場価格の下落率より大きくなるという、交付金単価の県間格差が更に広がる懸念が生じまして、セーフティーネットとしての牛マルキン制度自体への信頼が失われかねない事態となったことから見直しを行ったものです。
○国務大臣（梶山弘志君） この冬の電力市場価格の高騰を受けて、本年一月に、供給力不足を生じた際に小売電気事業者が送配電事業者に支払う精算金について、来年四月に導入を予定していました需給逼迫時の上限価格の設定を前倒しして導入したところであります。 委員御指摘のとおり、市場におけるセーフティーネットを導入することは市場参加者の予見性を確保する観点から大変重要であると考えております。
昨年十二月中旬から一月下旬にかけて起きた電力市場価格高騰問題について質問します。 この問題は、電力システム改革の今後の方向性、再生可能エネルギーの主力電源化、エネルギー政策全体に関わるものです。
この際、小売電気事業者から一般送配電事業者に対して精算金を支払うことになりますが、この精算金は市場価格に連動して決定されることから、この冬の市場価格高騰を受けて高額な精算金が発生をしているところであります。 仮に市場価格高騰に伴い一般送配電事業者が要した費用を上回る収益を上げるとすれば、広く需要家に還元していくことが適当であると考えております。
また、再生可能エネルギーを電力市場へ統合していくために、二〇二二年からＦＩＰ制度、これを導入をいたしますけれども、このＦＩＰ制度は、発電された再生可能エネルギーの電気、ＦＩＴは固定価格で買取りをする制度なんですけれども、これに対しましてＦＩＰは、再生可能エネルギーの発電事業者が自らが自分たちの責任で市場の取引を行っていただくんですが、その上で、市場でこの売電実績に応じて市場価格を踏まえて算定される一定
委員御指摘の卸電力取引市場価格でございますが、昨年十二月上旬までは、一キロワットアワー当たりの一日平均価格が五円から七円程度と平年並みの水準で推移したところでございます。
その際、小売電気事業者から一般送配電事業者に対して精算金を支払うことになりますが、この精算金は市場価格に連動して決定されることから、この冬の市場価格高騰を受けて高額な精算金が発生をしたわけであります。 仮に、市場価格高騰に伴い、一般送配電事業者が要した費用を上回る収益を上げるとすれば、広く需要家に還元していくことが適当であると考えております。
先ほども質疑させていただいた市場価格の高騰はこの取引所で起こったわけですが、私の個人的な所見ではありますが、市場というのにはまだ成熟していないという認識であります。 そもそも、市場とは、売手と買手があって、それを仲介する場所で、需要と供給のバランスで価格、値段が決まってきます。確かに、この点でＪＥＰＸは市場と言えるでしょう。
例えば、二月十七日の電力・ガス基本政策小委員会でまとめられた市場価格高騰を踏まえたインバランス収支管理の在り方では、「インバランス収支の扱いについては、収支相償の観点から、仮に大きな収支過不足が発生した場合にはその還元・調整等を検討する」、こういうふうに委員会でまとめられております。
その上で、一般論として申し上げれば、今冬の卸電力市場価格の高騰を受けて、特に卸電力市場から調達依存度の高い新電力などが大変苦しい経営状況になっていると承知をしております。 このため、資源エネルギー庁において、供給実績のある新電力全五百十社に対しまして、供給力不足時の精算金の分割払いを可能とする措置の御案内をさせていただいたところであります。
この際、小売電気事業者から一般送配電事業者に対して精算金を支払うことになりますが、この精算金は市場価格に連動して決定されることから、この冬の市場価格高騰を受けて高額な精算金が発生をしているということであります。 仮に、市場価格高騰に伴い、一般送配電事業者が要した費用を上回る収益を上げているとすれば、広く需要家に還元していくことが適当であると考えております。
さらに、辺野古をめぐっては、防衛省が埋立工事の契約変更を繰り返し、発注から二年半で工事費が当初の約一・六倍に増えていること、土砂単価が市場価格の一・五倍を超えていること、埋立工事費の約三割を警備費が占めていることなどが指摘されています。こうした調達の観点から問題があると思われている点について、国民が納得する明確な説明を岸防衛大臣に求めます。
そうなりますと、今回の冬の市場価格の高騰は、売り入札が非常に減少しまして、売り切れ状態が継続して発生をいたしました。それで、その売り切れになってしまっている状態で、買い入札は、これは供給量確保義務がありますからかなり高値で買いたいという方もいらっしゃいましたので、そこで売り札が減ったということで非常に大きな価格変動で高くなったというふうに考えております。
その後、市場価格高騰の影響や新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況に鑑みて、一月二十九日に、市場価格と連動した電気料金メニューを提供する小売電気事業者に対して、需要家の支払に関する柔軟な対応の要請や、要請に応じて需要家の料金負担が激変しない対応を行う新電力に対して、精算金に関して五回での分割払を可能とする措置をいたしました。
まず、一つ目にございます酒類の行き過ぎた価格競争の取締りという点でございますけれど、これは皆様御存じのように、清涼飲料水よりも安い酒類、完全にこれ私は市場価格としておかしいと思っています。このようなこともあり、未成年の飲酒、そしてアルコール依存症などのアルコール健康障害につながりかねないような不当廉売が行われており、まさしくこれは消費者にとっての利益に反するのではないかと考えております。